[著者情報]
[監修者情報]この記事を書いた専門家
佐藤 恵（さとう めぐみ）
離婚・再出発専門ファイナンシャルプランナー / 夫婦カウンセラー500組以上の夫婦相談実績を持つ、お金と心の専門家。離婚時の財産分与や養育費、公的支援制度の活用といったライフプランニングを得意とする。著書に『「離婚かも」と思ったら最初に読む お金と心の本』がある。
読者へのメッセージ:
「私は、離婚を勧める立場ではありません。ですが、もしあなたが決断するのなら、お金の不安がその決断を曇らせるべきではないと考えています。未来を照らすのは占いだけでなく、正しい知識です。その知識という武器を、私はあなたに授けたいのです。」
この記事を監修した専門家
鈴木 健太郎（すずき けんたろう）
弁護士（東京第一法律事務所）離婚・男女問題を中心に扱う弁護士。特に親権や養育費、財産分与に関する複雑な案件で多くの解決実績を持つ。依頼者に寄り添いながら、法的な観点から最善の解決策を提示することに定評がある。
「この先の人生、どうなるんだろう…」
占いに頼りたくなるほど、深い不安を感じていらっしゃいませんか？そのお気持ち、とてもよく分かります。
しかし、あなたの未来を本当に照らすのは、占いの結果だけではありません。正しい知識です。
この記事は、公的なデータと専門家の知見に基づき、あなたの漠然とした離婚後の生活への不安を「具体的な行動計画」に変えるための、再出発マニュアルです。
この記事を読み終える頃には、離婚後の生活を具体的にイメージでき、明日から何をすべきかが明確になっているはずです。
もしかして、占いに頼りたいほど不安ですか？その正体を明らかにしましょう
離婚を考え始めるとき、多くの方が私のところに「私、一人でやっていけるでしょうか？」というご質問を持ってこられます。長年、500組以上のご夫婦と向き合ってきましたが、このご質問が最も多いものです。
その言葉の裏には、「私は社会から孤立してしまうのではないか」「子供を不幸にしてしまうのではないか」という、言葉にしがたい深い孤独感や罪悪感が隠れていることを、私は知っています。
まず、その不安を感じているのは、あなた一人ではないことを知ってください。そして、離婚後の生活に対する不安の正体は、実は「知らないこと」から来ています。 人は未知のものに恐怖を感じる生き物だからです。
あなたの不安を分解してみましょう。それは、主にこの3つではないでしょうか。
- 経済的な不安: 今の収入で、子供と自分自身が生活していけるのか。
- 精神的な不安: 一人ですべてを背負うプレッシャーに耐えられるのか。
- 子供への不安: 離婚が子供の心に傷を残してしまうのではないか。
これらの不安は、一つ一つ具体的な「知識」に置き換えることで、漠然とした恐怖から、対策可能な「課題」へと変えることができます。 この記事では、特に多くの方が悩む「経済的な不安」を解消するための知識を中心にお伝えしていきます。
未来は占うものではなく「計画」するもの。離婚後の生活を守る3つのお金の知識
占いが示す未来がどんなに明るくても、それを現実にするための土台がなければ、絵に描いた餅になってしまいます。あなたの生活を守る土台、それは「お金の知識」です。ここでは、離婚後の生活を支える最も重要な3つの柱について解説します。
1. 養育費：子供の権利を守る、未来への生命線
養育費は、親から子への義務であり、子供が健やかに成長するための大切な権利です。離婚後の経済基盤の根幹をなすものだと考えてください。
ここで最も重要なのは、「養育費」という権利を法的に保護する「手段」が「公正証書」であるという関係性です。口約束だけで済ませてしまうと、将来支払いが滞った際に、法的な強制力を持たせることが非常に難しくなります。
✍️ 専門家の経験からの一言アドバイス
【結論】: 感情的になっている時でも、養育費の取り決めだけは必ず「公正証書」で作成してください。
なぜなら、この点は多くの方が「相手を信用しているから」と見落としがちで、数年後に支払いが止まり後悔するケースを本当に多く見てきたからです。厚生労働省の調査によれば、養育費を現在も受け取っている母子世帯はわずか28.1%です。この厳しい現実が、公正証書の重要性を物語っています。
2. 財産分与：夫婦で築いた資産を正しく分ける
財産分与は、結婚生活の中で夫婦が協力して築いた財産を、離婚時に公平に分け合う制度です。預貯金や不動産はもちろん、保険や有価証券なども対象になります。あなたが専業主婦やパートタイムであったとしても、家事や育児という貢献によって財産形成に寄与したと見なされ、原則として2分の1の権利が認められます。
まずは、夫婦の共有財産がどれだけあるのか、リストアップすることから始めましょう。
3. 公的支援：知らないと損をする、国からのサポート
離婚後のひとり親家庭を支えるため、国や自治体には様々な支援制度が用意されています。これらは申請しなければ受けられないものがほとんどです。代表的な制度を知っておくだけで、経済的な見通しは大きく変わります。
- 児童扶養手当: ひとり親家庭に支給される、最も中心的な手当です。
- ひとり親家庭等医療費助成制度: 親と子の医療費の自己負担分が助成されます。
- 住宅手当（家賃補助）: 自治体によって、家賃の一部が補助される場合があります。
ここで注意したいのが、「児童扶養手当」と「養育費」の補完関係です。児童扶養手当は公的な支援ですが、受け取った養育費の額（8割）が所得として計算されるため、支給額が変動する可能性があります。離婚後の収入全体を最大化するためには、これらの制度をセットで理解し、計画を立てることが重要です。
【実践】明日からできる「再出発準備」5ステップ・チェックリスト
知識を得たら、次に行動です。離婚を切り出す前に、冷静に準備を進めることが後悔しないための鍵となります。以下の5つのステップを、チェックリストとしてご活用ください。
📝 再出発準備 5ステップ・チェックリスト
- [ ] ステップ1：家計の現状をすべて書き出す
- 現在の収入（世帯全体）、支出、貯蓄、ローンなどの負債を一覧にします。まずは現実を数字で把握することが第一歩です。
- [ ] ステップ2：公的支援の窓口と内容を確認する
- お住まいの市区町村の役所のウェブサイトを開き、「ひとり親支援」や「児童扶養手当」と検索します。相談窓口の場所と電話番号、利用できそうな制度をメモしておきましょう。
- [ ] ステップ3：仕事と住まいの情報を集める
- 離婚後の生活を具体的にイメージするため、ハローワークや転職サイトで仕事を探したり、賃貸情報サイトで住みたいエリアの家賃相場を調べたりします。
- [ ] ステップ4：財産分与と養育費の証拠を集める
- 夫婦の共有財産がわかるもの（預金通帳のコピー、不動産の登記簿謄本など）や、相手の収入がわかるもの（源泉徴収票のコピーなど）を、可能な範囲で確保しておきます。
- [ ] ステップ5：専門家の相談先リストを作成する
- 地域の法テラス、弁護士会、ひとり親支援センターなど、いざという時に相談できる専門機関の連絡先をリストアップしておくと、心の大きな支えになります。
よくあるご質問：離婚準備でつまずきやすいポイント
ここでは、多くの方がつまずきやすい具体的な疑問について、監修の鈴木弁護士の見解も交えながらお答えします。
Q1. 養育費の一般的な相場はいくらくらいですか？
A1. 養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」を基準に、夫婦双方の収入に応じて決まるのが一般的です。例えば、子供が1人（14歳以下）で、支払う側の年収が500万円、受け取る側の年収が150万円の場合、月々4〜6万円程度が目安となります。
Q2. 夫が感情的になり、離婚の話し合いに応じてくれません。どうすればいいですか？
A2. 当事者同士での話し合いが難しい場合は、家庭裁判所に「夫婦関係調整調停（離婚調停）」を申し立てる方法があります。調停は、調停委員という中立な第三者を交えて話し合いを進める手続きで、感情的な対立を避け、冷静に条件面を協議できるメリットがあります。
Q3. 親権で揉めてしまいそうです。母親が有利というのは本当ですか？
A3. これまでの監護実績や子供の年齢にもよりますが、子供が乳幼児の場合など、母親が主に監護してきた実績があれば、母親の親権が優先される傾向はあります。しかし、最も重要なのは「子の福祉」、つまり子供にとってどちらと暮らすのが最も幸せかという観点です。一概に母親が有利とは言えませんので、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
まとめ & 行動喚起
占いが示す希望の未来は、あなた自身の手で現実のものにできます。そのために最も大切なのは、漠然とした不安に飲み込まれるのではなく、「知ること」そして「準備すること」です。
この記事でお伝えしたお金の知識は、あなたの新しい人生を守るための、そして前向きな一歩を踏み出すための「武器」です。
離婚という経験は、決して人生の終わりではありません。むしろ、自分らしい幸せを見つけるための新しいスタートです。 あなたの人生は、あなたのものです。どんな決断をしても、あなたが前を向いて歩き出すことを心から応援しています。
最初の一歩として、まずはお住まいの市区町村のウェブサイトで「ひとり親支援」と検索し、どんな制度があるか、ただ眺めてみることから始めてみませんか？
その小さな行動が、あなたの未来を大きく変えるきっかけになるはずです。
[参考文献リスト]参考文献
- 厚生労働省, 「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」
- 内閣府男女共同参画局, 「ひとり親家庭等関係施策一覧」
- 裁判所, 「養育費・婚姻費用の算定表」
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